東京・埼玉で酒類販売免許の申請の相談

酒類販売免許とは?

酒類販売免許とは

酒類販売免許とは、お酒を継続的に販売しようとする場合に必要な免許のことです。
お酒を販売するには、販売するお店ごとにそのお店の管轄の税務署から酒類販売の免許を受けなければなりません。
免許を受けずにお酒の販売を行うと、酒税法違反で処罰の対象となってしまいます。

ただし、次のような場合については免許は必要ありません。
1.酒類製造者が製造免許を受けた製造場において酒類の販売業を行う場合
2.酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場で飲用に供する業を行う場合

ですので、特定のお酒について製造の免許を受けており、免許を受けた製造場においてそのお酒のみを販売するような場合や、 居酒屋や飲食店などで、その場で飲用するお酒を提供するような場合には、酒類の販売についての免許は必要ありません。

登録の要件(一般酒類小売販売免許の場合)

一般酒類小売販売の免許申請には、以下の4つの要件を満たす必要があります。

【人的要件】

1.申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがないこと
2・ 申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがある法人のその取消原因があった日以前1年以内に業務を執行する役員であった者の場合には、その法人が取消処分を受けた日から3年を経過していること
3・ 申請者が申請前2年以内において国税または地方税の滞納処分を受けたことあがないこと
4・ 申請者が国税又は地方税に関する法令等に違反して、罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けた者である場合には、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行をうけることながなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過していること
5・申請者が、未成年者飲酒禁止法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(酒類の提供に係る部分に限る。)、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法(傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任の罪)又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた者である場合には、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること
6.申請者が禁固以上の刑に処せられた者である場合には、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること

【場所的要件】
1.申請販売場が酒類の製造場、酒類の販売場、酒場、旅館、料理店と同一の場でないこと
2.申請場所における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されていること
【経営基礎要件】
1.免許の申請者が破産者で復権を得ていない場合のほか、その経営の基盤が薄弱であると認められる場合に該当しないこと
2.免許の申請者が経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること
3.免許申請者が酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること、又は必要な資金を有し免許の付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められること
【需給調整要件】
1.免許申請者が、設立の趣旨からみて、販売先が原則としてその構成員に特定されている法人又は団体でないこと
2.免許の申請者が酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないこと

必要書類(一般酒類小売販売免許の場合)

一般酒類小売販売の免許申請には、以下の申請書類が必要となります。

1. 酒類販売業免許申請書
2. 販売場の敷地の状況
3. 建物等の配置図
4. 事業の概況
5. 収支の見込み
6. 所要資金の額及び調達方法
7. 酒類の販売管理の方法に関する取組計画書
8. 免許申請書チェック表
9. 酒類販売業免許の免許要件誓約書
10.法人の登記事項証明書及び定款の写し(法人のみ)
11.住民票の写し(個人のみ)
12.申請者の履歴書(法人の場合は役員全員分)
13.賃貸借契約書等の写し ※ (販売場所が賃貸の場合)
14.土地及び建物の登記事項証明書
15.最終事業年度以前3事業年度の財務諸表
16.都道府県及び市町村が発行する納税証明書

※管轄税務署や申請内容によって、この他に別途書類を添付する必要がある場合もあります。

申請に要する期間

行政の混み具合等にもよりますが、申請書類が正式に受理されてからおおよそ90日ほどの期間を要します。申請書類に不備等があった場合は、期間が長くなる場合があります。

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